北九州市議会 2009-12-07 12月07日－05号
ところが、政党への企業、団体献金はなし崩し的に存続し、政治家の政治資金集めのパーティーでは、堂々と企業、団体献金がまかり通っています。税金の無駄遣いをなくすというのであれば、政党や政治家が汗もかかずに税金から活動資金を分け取りするという政党助成金こそ、真っ先に削るべきです。よって、政府に対し、政党助成金を来年度から廃止するよう強く要請するものです。
ところが、政党への企業、団体献金はなし崩し的に存続し、政治家の政治資金集めのパーティーでは、堂々と企業、団体献金がまかり通っています。税金の無駄遣いをなくすというのであれば、政党や政治家が汗もかかずに税金から活動資金を分け取りするという政党助成金こそ、真っ先に削るべきです。よって、政府に対し、政党助成金を来年度から廃止するよう強く要請するものです。
よって、国会及び政府に対し、政治資金集めのためのパーティーの禁止を含め、企業、団体献金を全面的に禁止するために全力を挙げることを強く要請するものです。 最後に、議員提出議案第49号、労働者派遣法の抜本的な改正等を求める意見書について述べます。 日本では現在、使い捨ての不安定な雇用が全労働者の３分の１、３人に１人にまで広がり、年収が200万円にも満たない働く貧困層は1,000万人を超えています。
したがって，ダミー団体からの資金提供なら，矢田市長の政治資金集めのパーティー券を購入する場合も，政治資金規正法の他人名義のパーティー券購入違反の罪は成立するというふうに思います。
市長在任期間中に政治資金集めにかかわって２度も自分自身を減給処分したこと自体、異常なことであり、さらに2003年の入札妨害事件など一連の事件はすべて市長にかかわり合いの深いものです。 この事実をどのように市民に説明されるのか、市長御自身の行動に問題があったとするのが当然だと考えますが、その点もあわせて伺います。 １月４日、新たに横浜市職員行動基準が発表されました。
これらのほとんどが政治資金集めのパーティー券と思われますが，政治資金規制法の趣旨に反するものであり，パーティー券を購入してもらった政治団体も公表するとともに，返還を求めるべきです。 家庭ごみの有料化問題についてですが，市長は，減量化の観点から検討すると述べ，市民から強い怒りと不安の声が上がっています。有料化した伊達市と出雲市で，減量効果のないことを具体的に示しました。
これらのほとんどが，政治資金集めのパーティー券と思われます。これは，政治資金規制法の趣旨に反するものであり，これらパーティー券を購入してもらった政治団体も公表するとともに，返還を求めるべきであります。 家庭ごみの有料化問題についてですが，市長は，減量化の観点から検討すると述べ，市民から強い怒りと不安の声が上がっています。
これらのほとんどが，政治資金集めのパーティー券と思われます。いかなる名目を問わずとの政治資金規正法の趣旨に反するものであり，これらパーティー券を購入してもらった政治団体も公表するとともに，返還を求めるべきでありますが，市長は，政治資金集めのパーティー券の購入についてどのようにお考えか，市長のご見解を伺います。
しかし，企業・団体からの政治支部への献金や，政治資金集めのパーティーは自由にできることになっています。政府に対し，政治資金規正法の附則第10条，政党向けの企業・団体献金も見直しを行うことを遵守し，政党への企業・団体献金の廃止の方向で見直しすることを求めるものです。 次は，第37号，年金改革法案に反対する決議についてであります。
次に，私のために開いていただいた出版を祝う会について，これは政治資金集めのパーティーであると思うが，パーティー券の強制的な購入依頼をしているといううわさに対して考えがあれば，また市長選の当事者としては自粛すべきであったと思うがどうかという御質問でございます。
更に国民の批判の強い政治資金集めのためのパーティなどを行わないことも明確に提案いたしているわけであります。 既に国会議員や国務大臣が国会議員の資産等公開法に基づいて資産等の公開が行われておりますけれども，国会議員の資産公開がされる度にマスコミ報道や国民から，より実効あるものにすべきとの声が多く示されているのであります。
我が党の提案は、先日政治資金規正法違反事件として市民から告発されました、自民党の藤岡信雄市会議員の政治資金集めに関連して、企業献金で市政が歪められていないかどうかその真相を解明すること。
また，18項目の中には，金権腐敗政治をさらに促進する政治資金集めのパーティの合法化もあります。さらに，きのうの政治改革協議会では，政治資金の透明化とか，政治資金規正法の罰則強化などを盛り込むとしていますが，肝心かなめの企業，団体献金の禁止はどこにもありません。棚上げにするといっているのが18項目の合意事項であります。 タイトルは意見書の性格を明らかにいたします。
４．パーティー券方式による政治資金集めは直ちに禁止する。 ５．大臣・国会議員の資産を公開し，政治資金の収支をガラス張りにする。 ６．法の網をくぐって限度額以上の寄附を受けるなどの脱法行為を禁止する。 ７．「冠婚葬祭費」の名による選挙区に対する寄附を禁止している公選法と政治資金規制法の規定を遵守する。 ８．議院証言法をもとに戻し，国会における証人喚問のテレビ放映を復活し，国民の政治監視を強める。